賃料適正化にお悩みの
オーナー様・借主様
交渉・調停を担う
弁護⼠の⽅

サジェスト不動産鑑定の 賃料増減額請求サービス (賃料適正化 コンサルティング) にお任せください!

鑑定評価書の作成から交渉戦略の⽴案・調停伴⾛まで。
勝てる戦略で「適正賃料の合意」まで導きます。

※オーナー様・借主様からの直接のご相談、
弁護⼠の先⽣からのスポット・セカンドオピニオンのご相談のどちらも承っております。
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賃料に関するこんなお悩みありませんか?

  • 周辺の相場や地価は上がっているのに、何年も賃料が据え置かれたまま…
  • 借主から「今の賃料が高い」と言われているが、
    客観的な適正価格が分からず反論できない…
  • 社内で賃料見直しの声が出ているが、
    関係者や株主を納得させる客観的な根拠(データ)がない
  • 借主との長年の関係性を壊さずに、
    ビジネスとして正当な賃料への改定を提案するには…
  • 自社で作成したデータでは説得⼒が弱く、
    借主の稟議(社内決済)をスムーズに通せるロジックが欲しい…
  • 数十年間、地代が変わっておらず、固定資産税の負担だけが増えている

法的な解釈や関係者の説得など、
複雑で難易度が高いのは賃料増減額請求。

重要なのは戦略準備連携です。

賃料増減額請求は、
『ただ評価書を出すだけ』では勝てません。

私たち、サジェスト不動産鑑定は、
鑑定評価に留まらず合意形成のパートナーとして

クライアント様の勝てる戦略を共に描きます。

まずは、現在の賃料にどれほどの「増減額余地」があるか相談してみませんか?

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なぜ賃料適正化は難しいのか?

  1. 01 算定・鑑定評価書作成
    そのものの難しさ

    賃料適正化において必須であり、スタートラインとなる鑑定評価書。

    こと継続地代においては、法的な解釈、事情変更に係る要因や契約締結の経緯、各改定時の賃料⽔準などが複雑に絡み合います。

    そのため、単に近隣相場を調べるだけでは算定できず、論理⽭盾のない理論構成で
    「信頼に⾜る鑑定評価書」を作成すること⾃体が、極めて⾼度な専⾨知識を要するハードルとなります。

    そのため、依頼する不動産鑑定⼠によってこの鑑定評価書⾃体の出来が⼤きく左右されます。

  2. 02 ⾼品質な鑑定評価書は
    「前提条件」

    多くのオーナー様(そして時には弁護⼠の先⽣⽅)が陥る最⼤の罠が、
    「⽴派な鑑定評価書さえ作れば、賃料交渉や調停に勝てる」という思い込みです。

    現実の交渉・調停の現場では、相⼿⽅も独⾃の主張や鑑定書を出して対抗してきます。
    どれだけ出来の良い評価書があっても、それを「どう使い、どう主張し、どう相⼿の論点を崩すか」という戦い⽅がなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。

賃料増減額を左右する 「真の成功要因」とは

信頼に足る鑑定評価書は「必要最低条件」です。

当社の【賃料増減額請求サービス】では、
クライアント・弁護士・不動産鑑定士が一体となって
“賃料増減額”を実現します!

円グラフ
成功の鍵
  • 鑑定評価書の
    品質
    (約20〜30%)
  • 戦略・準備・連携 (約70〜80%)
    • 経験豊富な相手⽅の分析
    • 論点(争点)整理及び対抗の準備
    • 戦略、進め方
    • クライアント、弁護士の連携

当社が提供する3つの価値

  1. 01

    「納得」の判断材料

    社内や関係者が
    自信を持って意思決定できる
    材料を整えます。

  2. 02

    「通る」説明構造

    相手側の稟議でも通用する
    客観的で整合性の取れた
    ロジックを構築します。

  3. 03

    「動ける」選択肢

    交渉が硬直した際にも
    次の一⼿が出せる
    柔軟な戦略を提供します。

サジェスト不動産鑑定では 評価書のみではなく、 適正化(合意形成)まで支援します。

  • 適正地代水準の「根拠体系」+「合意形成の実行支援」と内部向け対応

    多数の意思決定を想定し、「公平/透明/納得」 を担保。
    社内稟議・役員会を想定した社内(関係者内)向けの説明資料作成などを実施します。
    「評価書発行」前段階の調査・戦略立案からその後の説明・交渉・反論と、
    合意形成後に至るまでを完全フォローし、優位に進めやすい状況を作ります。

  • 複雑な要件を整理し、オーナー・弁護士が交渉に集中できるアシスト体制

    当社が“実務参謀”として 根拠・資料・論点管理を担い、オーナー・弁護士が法的構成/通知・交渉の遂行に集中できるようアシスト。
    弁護士が動きやすい形で論点と資料を整理し、同席支援や想定問答(借主対応/社内(関係者内) Q&A)の作成。
    意見書による反論など、結論値だけでなく、説明可能性と運用を重視した体制を構築します。

    [弁護士:・法的構成/通知・交渉の遂行・手続選択(必要時:調停等)・相手方対応の窓口][当社:・根拠体系の構築(説明可能性)・資料作成/論点整理/同席支援・弁護士が使える形に資料を整序][クライアント:・方針決定/許容ライン設定・内部合意形成(社内・関係者)・必要資料の提供]
    ※当社では非弁行為にあたるため、法的助言・代理交渉は行えません(弁護士と役割分担し、根拠・資料・論点管理を担います。) ※弁護士が関与しない体制もあります。

賃料増減額請求は、
『ただ評価書を出すだけ』では勝てません。

私たち、サジェスト不動産鑑定は、
鑑定評価に留まらず合意形成のパートナーとして

クライアント様の勝てる戦略を共に描きます。

まずは、現在の賃料にどれほどの「増減額余地」があるか相談してみませんか?

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適正賃料合意までの流れ

当社では適正地代水準の「根拠体系」 +「合意形成の実行支援」で、
評価書作成ではなく、賃料(地代)の適正化サービスそのものを提供しています。

[通常の鑑定業者]情報取集は評価書の発行に関与する内容のみで、論点(争点) 整理及び対抗の準備としては不十分。資料作成や交渉は、クライアント・弁護士が評価書をもとに独力で対応するのが従来の形式。個人への負担や依存度が大きく長期化する場合も。後付けによる矛盾点をベースとした意見書の作成に留まり、合意形成という結論までに関与しないことがほとんど。

(争点) 情報取集・戦略立案及び実行↓不動産鑑定評価書の発行↓クライアント向けの説明資料作成↓交渉↓意見書作成↓情報取集・戦略立案及び実行

[当社]サジェスト不動産鑑定 資料収集・ヒアリングから、根拠体系の構築・検証まで、評価書発行前から合意を見据えた戦略を立案。論理矛盾のない理論構成で高品質の鑑定評価書を作成。社内(関係者内)向けに、社内稟議・役員会想定の資料を作成。多数の意思決定を想定し、「公平/透明/納得」を担保。事前に根拠・資料・論点を整理し、弁護士やオーナー様・借主様が交渉で動きやすい形にサポート。同席支援にも対応。意見書による反論で重要な論点を展開し、 優位に進めやすい状況を作ります。

他社との比較

通常の鑑定業者
当社サービスサジェスト不動産鑑定
情報取集・戦略立案
及び実行
△

評価書の発行が主で
戦略はノータッチ

◎

合意形成のための
分析・設計

不動産鑑定
評価書の発行
○

鑑定士により
出来が大きく異なる

◎

主力として
サービス提供

クライアント向けの
説明資料作成
×

自ら情報をまとめ
内部をとりまとめ

◎

透明性/説明資料を
重視した内部資料作成

交渉
×

鑑定業者は
関与せず

○

“実務参謀”として
根拠・資料・論点管理

意見書作成
○

後付けによる矛盾点で
意見書を作成

◎

反論・対応までその後も
合意形成をサポート

料金について

賃料適正化コンサルティング料

不動産の価値向上に応じた成功報酬を基本とし、上限(キャップ)で“安心”を担保いたします。

※金額はあくまで一例です。

賃料がひと月あたり10万円増額の場合

資産価値向上のイメージ
[增額前]現行賃料:2.5億円→[増額後]現行賃料 + 增額分:2.8億円 +3,000万円

10万円(増額分)×12ヶ月 0.04(利回り)

=3000万円の資産価値アップ!

見積パターン例

  1. 01.完全成功報酬型

    増加額×3%(上限240万円) 3,000万円×3%

    90万円

  2. 02.固定+成功報酬型

    40万円+増加額×2%(上限200万円) 40万円×3,000万円×2%

    100万円

  3. 03.完全固定型

    120万円

    120万円

※どのパターンでもご相談対応可能です。 ※案件の難易度・規模等により条件は異なりますので、金額はあくまで一例です。詳しい金額は個別でのご相談になります。
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評価実例

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まずは、ご相談ください

不動産価値の最大化へ確かな一歩を。

賃料の適正化は、単なる「数字の改定」ではなくクライアント様の正当な権利を守り、資産価値を再構築するプロセスです。
私たち、サジェスト不動産鑑定は、鑑定評価に留まらず
合意形成のパートナーとしてクライアント様の「勝てる戦略」を共に描きます。

まずは、現在の賃料にどれほどの「増減額余地」があるか相談してみませんか?

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